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NPO法人 岐阜空地・空家管理センター


空地や空家の税金について

空家にかかる税

平成27年2月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行され平成27年5月26日に完全施行されます。
また、同法施行に伴い、総務省及び国土交通省は「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を出しています。
基本指針では、空家等の施策の実施に関する基本的な考え方等がまとめられています。

この法律の目的としては、適切な管理が行われていない空家が防災、衛生、景観等で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている現状があるため、住民の安全や生活環境の保全を図りながら、空家の有効活用を促進させようというものです。

空家の所有者に対しては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家の適切な管理が求められ、各自治体に対しては、空家対策計画の作成と実施、及び必要な措置を適切に講ずるよう努めることとされています。
さらに、同法の中で「特定空家等」と言う定義があります。
「特定空家等」とは 1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

以上のような状態にある空家を指します。

「特定空家等」に対しては

市町村が取り壊し、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令を行うことが可能になります。
そもそも、老朽化して人が住めない状態にも関わらず、そのまま放置されている空家が多い理由は、固定資産税の軽減措置があることが一番の要因であるといえます。
現在は放置空家でも建っていることで、固定資産税の課税標準額は評価額の価格に1/6に減額されているわけですが、更地にしてしまうと単純計算で6倍になってしまいます。

これでは資金を使い解体する所有者は少ないのも当然の事だといえます。しかし、このその状況を解決するために平成27年度税制改正の大綱において、空家対策法に基づく必要な措置の勧告対象となった場合、特定空家等の土地については、住宅用地にかかる固定資産税及び都市計画税などの課税標準の特例措置の対象から除外されることになりました。

これまで、特定空家等が建っていることで、税金の軽減が受けられていた土地は、今後、更地と同じような固定資産税がかけらることになります。

固定資産税の軽減処置を維持するためには特定空家等とならないように空家を管理をすることが必要なことだと考えられます。

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